コロナショックの影響で勤め先が倒産したり自主的に退職したりする方もいらっしゃるかと思います。
ある日突然収入がなくなったら不安ですよね?
でも、日本には仕事を失っても金銭的に援助してもらえる制度があるんです。
仕事を辞めてもお金がもらえる方法
日本で仕事をしていればほとんどの方が社会保険の1つである雇用保険に加入していますが、雇用保険の恩恵の1つとして、今回は仕事を辞めて収入がなくなった際に手続きしておきたい制度についてお話していきます。
失業手当
仕事をやめたらまず申請したいのが失業手当です。
前職に何年務めていたか、お給料はいくらだったか、年齢などで受給額はかわってきますが、大体前職の50~80%のお金がいただけます。
会社都合での退職なら離職してから1週間後に申請できますが、自己都合退職の場合、退職してから3か月間は失業手当が受給できないので、退職理由には気をつけましょう。
失業手当の手続き方法
1.離職証明書の確認と離職票の受領
2.ハローワークへ失業手当の申請に行く
3.雇用保険受給者説明会に参加する
4.失業認定日に求職活動の報告をする
5.失業手当を受給する
また、失業手当を受給している方が、就職に成功したにも関わらず失業手当を受給し続けると罰金が課せられますので、就職が決まったらすぐに失業手当終了の手続きをしましょう。
職業訓練受講給付金
こちらは雇用保険に入っていなかった、もしくは失業手当の受給期間が終了した方が利用できる制度です。
ハローワークでは希望する仕事に就くために必要な知識やスキルを学ぶことができますが、その求職者支援訓練を受講する方を対象とした給付金で、
・職業訓練受講手当が最大で10万円
・通所手当(交通費のようなもの)が最大1万円
いただけます。
求職者支援訓練給付金を申し込む条件
1.ハローワークに求職の申込みをしていること
2.雇用保険被保険者や雇用保険受給資格者でないこと
3.労働の意思と能力があること
4.職業訓練などの支援を行う必要があるとハローワークが認めたこと
支給条件
1.本人収入が月8万円以下
2.世帯全体の収入が月25万円以下
3.世帯全体の金融資産が300万円以下
4.現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない
5.全ての訓練実施日に出席している
(やむを得ない理由がある場合でも、支給単位期間ごとに8割以上の出席率がある)
6.世帯の中に同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない
7.過去3年以内に、偽りその他不正の行為により、特定の給付金の支給を受けたことがない
また、求職者支援訓練自体も無料ですし、受講できる職業訓練も多彩ですので、これを機会にやってみたい職業に挑戦してみるのもいいですね。
住居確保給付金
離職したことにより収入がなくなり、住居を失うまたは失う恐れのある方に対して生活を維持するために支援する制度です。
申請は住民登録している市役所等の役場の福祉課になります。
賃貸住宅の家賃の一部を3か月間、就職活動を頑張っていると判断された場合は最大9か月間給付されます。
給付される金額は都道府県と世帯人数によって変わります。
支給対象
1.申請日において65歳未満であって、離職等後2年以内の者
2.離職等の前に世帯の生計を主として維持していたこと
3.ハローワークに求職の申し込みをしていること
4.国の雇用施策による給付等を受けていないこと
支給要件
1.収入要件:申請月の世帯収入合計額が、基準額(市町村民税均等割が非課税となる収入額の1/12)+家賃額以下であること。家賃額は、住宅扶助特別基準額が上限。
2.資産要件:申請時の世帯の預貯金合計額が、基準額×6(ただし100万円を超えない額)以下であること
3.就職活動要件:ハローワークでの月2回以上の職業相談、自治体での月4回以上の面接支援等
国民年金保険料の免除制度
退職して収入がなくなると、国民年金の支払いも厳しくなる方もいらっしゃると思います。
しかし、厳しいからといって未納にせず免除制度を利用することで、受給額は減りますが国民年金を支払わなくても年金の受給資格期間に算入されます。
免除額は条件によって一部~全額免除されます。
手続きは、住民登録をしている市役所等の役場の国民年金相談窓口へ申請書を提出してください。
申請書は、役場にいって直接もらうこともできますが、インターネットで書類をダウンロードすることもできます。
未納のままのデメリット
事故などで障害を負ったり死亡してしまった際、それ以前の前々月までの1年間の間に年金の未納期間があると、障害年金や遺族年金が受給できない可能性があります。
障害年金や遺族年金は一生涯受け取れる年金なので、多少面倒でも国民年金の支払いの免除手続きはしておくようにしましょう。
最後に
いかがでしたでしょうか。
日本は職を失った人へのフォローも充実しているイイ国ですね。
新卒で就職活動して内定をいただいた方でも内定取り消しを受けてしまう厳しい世の中になっていますが、失業してもこれらの制度を利用して、少しでも生活に余裕をもって万全の体制で就職活動に臨みましょう。