仕事を辞めてもお金がもらえる方法４選

コロナショックの影響で勤め先が倒産したり自主的に退職したりする方もいらっしゃるかと思います。

ある日突然収入がなくなったら不安ですよね？

でも、日本には仕事を失っても金銭的に援助してもらえる制度があるんです。

 

仕事を辞めてもお金がもらえる方法

日本で仕事をしていればほとんどの方が社会保険の１つである雇用保険に加入していますが、雇用保険の恩恵の１つとして、今回は仕事を辞めて収入がなくなった際に手続きしておきたい制度についてお話していきます。

 

失業手当

仕事をやめたらまず申請したいのが失業手当です。

前職に何年務めていたか、お給料はいくらだったか、年齢などで受給額はかわってきますが、大体前職の５０～８０％のお金がいただけます。

会社都合での退職なら離職してから１週間後に申請できますが、自己都合退職の場合、退職してから３か月間は失業手当が受給できないので、退職理由には気をつけましょう。

失業手当の手続き方法

また、失業手当を受給している方が、就職に成功したにも関わらず失業手当を受給し続けると罰金が課せられますので、就職が決まったらすぐに失業手当終了の手続きをしましょう。

 

職業訓練受講給付金

こちらは雇用保険に入っていなかった、もしくは失業手当の受給期間が終了した方が利用できる制度です。

ハローワークでは希望する仕事に就くために必要な知識やスキルを学ぶことができますが、その求職者支援訓練を受講する方を対象とした給付金で、

・職業訓練受講手当が最大で１０万円

・通所手当（交通費のようなもの）が最大１万円

いただけます。

求職者支援訓練給付金を申し込む条件

支給条件

また、求職者支援訓練自体も無料ですし、受講できる職業訓練も多彩ですので、これを機会にやってみたい職業に挑戦してみるのもいいですね。

 

住居確保給付金

離職したことにより収入がなくなり、住居を失うまたは失う恐れのある方に対して生活を維持するために支援する制度です。

申請は住民登録している市役所等の役場の福祉課になります。

賃貸住宅の家賃の一部を３か月間、就職活動を頑張っていると判断された場合は最大９か月間給付されます。

給付される金額は都道府県と世帯人数によって変わります。

支給対象

支給要件

 

国民年金保険料の免除制度

退職して収入がなくなると、国民年金の支払いも厳しくなる方もいらっしゃると思います。

しかし、厳しいからといって未納にせず免除制度を利用することで、受給額は減りますが国民年金を支払わなくても年金の受給資格期間に算入されます。

免除額は条件によって一部～全額免除されます。

手続きは、住民登録をしている市役所等の役場の国民年金相談窓口へ申請書を提出してください。

申請書は、役場にいって直接もらうこともできますが、インターネットで書類をダウンロードすることもできます。

未納のままのデメリット

事故などで障害を負ったり死亡してしまった際、それ以前の前々月までの１年間の間に年金の未納期間があると、障害年金や遺族年金が受給できない可能性があります。

障害年金や遺族年金は一生涯受け取れる年金なので、多少面倒でも国民年金の支払いの免除手続きはしておくようにしましょう。

 

最後に

いかがでしたでしょうか。

日本は職を失った人へのフォローも充実しているイイ国ですね。

新卒で就職活動して内定をいただいた方でも内定取り消しを受けてしまう厳しい世の中になっていますが、失業してもこれらの制度を利用して、少しでも生活に余裕をもって万全の体制で就職活動に臨みましょう。