今回は節税に関して説明していきたいと思います。
日々汗水垂らして働くサラリーマンの方向けの内容となっております。
働けど働けど徴収される税金。
日本国民３大義務の１つとして納税の義務があるので税金を払うのは当然のことなのですが、できることなら払う税金は減らしたいですよね。
オススメ節税方法５選
節税するためには課税所得を減らすために、経費を増やすか所得控除を増やす必要があります。
収入ー所得控除（－経費）＝課税所得
であり、課税所得が大きければ大きいほど所得税と住民税が増えることになります。
節税とは徴収される所得税と住民税を減らす事を指します。
（経費はサラリーマンにはあまり関係ないので今回は割愛します）
各種保険料控除
生命保険や地震保険や個人年金保険などに入っていると、年間で支払った保険料から一定額所得控除として計上されます。
サラリーマンでしたら年末調整で保険会社から送付されてきた控除証明書を添付して提出したことがあると思います。
支払った保険料が多くなると支払った保険料に対しての所得控除の割合が減っていくのがなんとも損した気分になります…。
一応税金が取り返せる手段の１つなのでオススメにはいれていますが、保険は本当に必要だと思うものだけ加入し、必要最低限にしましょう。
医療費控除
１年間を通して１０万円以上かかった医療費が医療費控除の対象となります。
実際に病院で支払った治療費だけでなく、病院にいくまでに利用した交通費なども対象になります。
また、同一世帯の医療費を統一して医療費控除の申請をすることもできます。
例えば、年間の医療費がそれぞれ
お父さん：８万 お母さん：６万 娘：３万
だとすると、合計で１７万となるので１０万を引いた７万が医療費控除の対象となります。
この７万に医療費控除の申請をする方の所得税率を掛けた金額が、最終的な医療費控除となります。
医療費控除の申請にはかかった病院の領収書が必要になるので、捨てずに置いておきましょう。
iDeCo（個人型確定拠出年金）企業型確定拠出年金
確定拠出年金は資産運用となります。
支払ったお金が全額所得控除となるかなり強力な節税方法となります。
しかし、雇用形態によって使える金額が変わることには注意です。
また、勤め先ですでに企業型確定拠出年金を採用している企業ではiDeCoはできないことが多いのも注意が必要です。
また、６０歳まで原則解約できないという制約付きなので、節税したいがために無理な金額で運用するのはやめましょう。
ふるさと納税
節税とは少し違いますが、同じ税金を払って得をもらう。
それがふるさと納税となります。
「楽天ふるさと納税」や「さとふる」などのふるさと納税返礼品を取り扱ってるサイトで、自治体に対して寄付をする＝返礼品を購入することで、翌年の住民税が返礼品を購入した金額分減額されます。
要するに翌年に支払うはずの住民税を先払いするかわりに地方自治体のお得な返礼品がいただけちゃうという制度です。
総務省に規制され、現在は１００００万円の寄付で約３０００円分の返礼品となっていますので、５万円分寄付すると１万５０００円分の返礼品がいただけます。
しかも各自治体は返礼品競争に勝つために良質な返礼品を用意していますので、お得感は実際の金額分以上のモノがあります。
しかしながら、ふるさと納税で使える金額には上限があるので注意が必要です。
ふるさと納税サイトで限度額シミュレーションができるので、おおよその年収を入力するだけで簡単に限度額がわかりますが、家族構成や住宅ローン控除の有無などでも金額が変わってくるので手元に源泉徴収を用意して詳細シミュレーションをすることをオススメします。
確定申告が必要ですが、ワンストップ特例制度という制度を使うと確定申告をせずともマイナンバーカードのコピーを提出するだけで大丈夫です。
詳しくはコチラ
住宅ローン控除
マイホームを購入したなら最強の節税方法といわれています。
・年間限度額４０万まで控除
・住宅ローン年末残高×１％が対象
・消費税増税の影響で対象期間が１０年間→１３年に延長中
・所得税で還付しきれなければ住民税から控除
住宅ローン控除の大きな特徴として、他の控除とは仕組みが違います。
課税所得から減額されるというのが最強たる所以です。
例えば、課税所得から計算された年間の所得税が３０万だとして、住宅ローンの残高が年末時点で４０００万だとしたら住宅ローン控除対象額は４０万となるので、とられるはずだった所得税３０万がまるまる戻ってくることになります。
更に、この例ですと住宅ローン控除対象額４０万から所得税３０万をひいてもまだ１０万余っていることになりますが、余っている場合さらに住民税から最大１３万６５００円まで控除されます。
なので実質所得税と住民税合わせて４０万も取り返せるわけです…まさに最強ですね。
しかも１０年以上続くわけですからトータルで取り返せる税金は数百万になります…！
所得控除には限度額がありますし、限度額いっぱいまで控除しても所得税と住民税はなくすことはできませんが、住宅ローン控除なら所得税はゼロにできます。
申請には初年度のみ確定申告が必要ですが、翌年からは年末調整で処理できます。
最後に
今回は、節税方法に関する紹介でした。
すべての節税方法を駆使して徹底的に税金を取り返したいですが、節税をするためにいらない保険に入るとか、病院にいきまくるとかは本末転倒です。
ふるさと納税に関しては私の知人なんかも面倒くさがってやらないという方が結構いますね。やって損はないしむしろ得しかないので絶対にやるべきです！
うまく節税して豊かな生活を送りましょう！
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